第1条（会員規約)
1．この会員規約は、一般財団法人貿易研修センター（以下「IIST」といいます。）が運営する事業「日本ケースセンター」（Case Center Japan、以下「CCJ」といいます。）で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を、会員が利用する場合の一般的な利用条件を定めるものであり、会員の本サービスの利用の一切に適用されます。
2．本サービスを利用するためには、本規約のすべての条項に同意の上、CCJの会員になる必要があります。
3．CCJの会員制度は個人の方を対象にしており、法人名での会員登録はできません。
第2条（定義等）
この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
1．「日本ケースセンター」は、IISTが運営するウェブサイトを介してオンラインで実施・提供する各種サービス、ケース教材の販売、およびオフラインでのセミナー・ワークショップ・シンポジウムの企画等の事業の総称です。また、「日本ケースセンター」は商標登録されています。
2．「本サイト」とは、IISTがCCJのために運営するウェブサイトをいいます。
3．「会員」とは、本会員規約を承諾の上、入会申込みをした「個人」の内、IISTが入会を承認した本サービスの利用者をいいます。
4．「個人認証情報」とは、会員が登録したID（メールアドレス）及び対応するパスワード等の識別符合との組み合わせであって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいい、「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員の本サービスの利用権限が確認されることをいいます。
5．「外部企画紹介」とは、CCJの会員個人もしくはその所属機関の主催する研修・イベント等であって、本サイト上等でIISTが紹介するものをいいます。
6．「個人情報」とは、会員に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、住所、メールアドレス等により特定の会員を識別することができるものをいいます。
第3条（規約の範囲と変更）
1．IISTが別途定める個人情報保護ポリシー、サイトポリシー、各サービス毎に定める利用規約や、各種案内・通知等で周知する利用上の決まり、利用上の注意等も、この会員規約の一部を構成します。
2．IISTは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。変更後の会員規約は、IISTが別途定める場合を除いて、本サイトに掲載し、TOPページの「お知らせ」で告知した時点より効力を生じるものとします。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、会員は変更後の規約に同意したものとみなされます。
第4条（入会の申込）
1．CCJの利用を希望する者は、本サイトにて入会申込を行うものとします。
2．入会申込をした者（以下｢申込者｣といいます。）は、入会申込を行った時点で、会員規約の内容を承諾したものとみなします。
3．申込者は、入会申込の際、以下の点に特に注意の上、必要事項に正しい内容を過不足なく登録するものとします。
（1）申込者は、自己の氏名について、正しい表記で本名を登録するものとします。（ペンネーム・法人名等での登録はできません。）
（2）申込者は、自己が保有する固有のメールアドレスを登録するものとします。（申込者の所属組織で共有しているメールアドレスでの登録や同じメールアドレスで複数の方の入会申込はできません。）
4．海外在住の方も入会可能ですが、海外への物品・資料の発送や送金等が伴うサービスについては、対応していません。
第5条（会員の種別とサービス）
1．申込者はその者が属する職種に応じて以下の3つの会員種別の中から該当する種別に登録するものとします。IISTは専門会員および学術会員への申込者について、申込者の所属組織に在籍の確認をする場合があります。会員種別の認定はIISTが最終決定する権利を保持します。
（1）一般会員
どなたでも申し込みできます。（学生の方、フリーメールのみの登録を希望する方は、一般会員としてお申込みください。）
（2）専門会員
組織の人材開発・研修担当部署に所属している講師・職員、および人材開発・研修事業に従事する組織の講師・担当者、個人コンサルタントの方、また教育機関に所属する教職員の方が対象です。所属組織への在籍確認等の審査後に該当特典の適用開始となります。IISTから認定があるまでは一般会員向けサービスが利用できます。
（3）学術会員
学位を授与する教育機関（大学、大学院等）に所属している教員の方が対象となります。（学生の方は対象となりません。）所属組織への在籍確認等の審査後に該当特典の適用開始となります。IISTから認定があるまでは一般会員向けサービスが利用できます。
2．会員の種別によって、会員が利用できる本サービスの内容が異なります。
3．IISTは、専門会員および学術会員の在籍状況等について、原則、年に一度、会員本人または所属組織に対し、登録内容の確認をするものとします。
第6条（入会申込の承諾と不承諾）
1．IISTが入会申込に対し必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾し本人に通知した時点で、会員契約が成立するものとします。
2．IISTは、審査の結果申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その申込者の入会を承諾しないことがあります。
（1）申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあること。
（2）申込の時点で、会員規約の違反等により、IDの一時停止等の利用制限を現に受け、又は過去に強制退会処分もしくは入会申込の不承諾を受けたことがあること。
（3）IISTにより当該会員が複数のアカウントの登録を行っていると判断されたとき。
（4）IISTからの照会、資料提出等の要請に対して会員が速やかな対処をしないとき。
（5）その他IISTにより会員として適当でないと判断されたとき。
第7条（会員の重複登録、譲渡禁止等）
1．同一の会員が複数のIDを取得することは原則としてできません。２つ以上のIDを登録しているとIISTが判断した場合には、IISTはいつでも当該会員のIDを利用停止にできるものとします。
2．会員は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に貸与若しくは譲渡し又は担保に供する等の行為はできません。
第8条（会員情報変更および退会の届出）
1．会員は、メールアドレス、所属、住所等、IISTへの届出内容に変更があった場合には、速やかに本サイトにて、所定の方法で変更の手続きをするものとします。但し、会員種別の変更を伴う所属先の変更がある場合には、その旨を速やかにIISTに届出するものとします。
2．会員は、退会を希望する場合は、本サイトにて、所定の方法で退会の手続きをするものとします。但し、配送もしくは精算のいずれかが未完了な注文がある場合は、退会手続きができません。すべての注文に対する配送および精算が完了した後、退会の手続きを行うものとします。
3．前二項の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合も、IISTは一切責任を負いません。
第9条（個人認証情報の管理）
1．会員は、自己のIDまたはパスワード等の個人認証情報を失念した場合、本サイト上の所定のフォームにて再発行の手続きをするものとします。但し、登録のメールアドレスがすでに当該会員が使用できなくなったものである場合、本サイトを利用できなくなる場合があります。
2．会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。取得したIDを他人に使わせる等の行為はできません。
3．IISTは、会員の個人認証情報が第三者に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第10条（利用規約の遵守と自己責任の原則）
1．会員は、個々の本サービスの利用に際し、手続きが定められている場合は当該手続を経るものとし、この会員規約の他、各サービスの利用規約等を遵守するものとします。
2．会員は、自己の本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、一切の責任を負い、かかる行為に関して問合せ、クレーム、請求等がなされた場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理、解決するものとします。
3．会員は、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、IISTまたは第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもってその全損害を補償するものとします。
第11条（利用制限および会員資格の取り消し）
1．IISTは、会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限（IDの一時停止等）し又は会員資格を取り消すことがあります。
（1）電話、ＦＡＸ、電子メール、郵便物等による連絡がとれない場合
（2）本サービスの利用または本サイトへの会員ログインが一定期間以上されていない場合
（3）一会員が、複数のアカウントの登録を行っていると判断された場合
（4）IISTからの照会、資料提出等の要請に対して会員が速やかな対処をしない場合
（5）利用状況、寄せられた苦情等から、当該会員がCCJ会員として適当でないと判断した場合
（6）利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
（7）所属組織への在籍状況等、登録情報の確認により、登録内容について事実と齟齬があることが判明し、その修正に応じていただけない場合
（8）サイトポリシー記載の禁止行為を行った場合
（9）その他IISTが会員として不適当と判断した場合
2．IISTが前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、IISTは一切責任を負いません。
第12条（登録されたケース等に関する免責）
会員は、販売または頒布目的でケース等を登録する場合、IISTが当該ケース等を本サービスを通じて会員（及び一部の無料提供サービスについては非会員利用者）に対し、IISTの定める規約及び著作権法に従い利用させることにより、第三者から何らかの請求、クレームの申立てまたは訴訟等の法的措置等を受けた場合には、IISTを免責するものとし、登録されるケース等に関連してIISTに損害等が生じた場合には、ケース等を登録した会員がこれを補償するものとします。
第13条（著作権の保護）
1．会員は、IISTが利用規約等で個別に許諾した場合（IIST以外の著作権者が存在する場合には、IISTが当該著作権者の許諾をとりつける場合を含みます。）を除き、IIST又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、併せて「データ等」といいます。）についても、IISTが別途定めるサイトポリシーに従って会員自身が私的に使用する場合以外には、利用（複製、翻案、翻訳、販売、頒布、出版、放送、自動公衆送信及び送信自動化を含みます。）しないものとします。
2．会員は、CCJで購入する商品について、必要部数を購入するものとします。（第三者に複写物を配布するなどの行為は禁じられています。）
3．会員は、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
4．会員は、本条に違反する行為を第三者に行なわせしめないものとします。
第14条（外部企画の紹介）
1．会員は、ケースメソッドに関するワークショップやシンポジウムなど、会員もしくはその所属組織が企画開催する事業等を、IISTの承諾のもと、CCJのウェブ上で、「外部企画紹介」として掲載することができます。
2．会員は、CCJがウェブ上に掲載する外部企画紹介への参加・利用が可能ですが、その契約は会員と当該外部企画紹介の主催者との間で成立するものとします。
3．会員は、外部企画紹介の実施主体は、IISTではなく外部主催者であることを認識し、当該外部企画紹介についてのサービスの利用条件を遵守するものとします。
4．IISTは、外部企画紹介への参加・利用により発生した会員の損害及び外部企画紹介を利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。
第15条（会費および利用料金）
1．CCJについて入会金および年会費は無料です。
2．有料のケース教材等の購入にかかる代金や、有料のセミナー、ワークショップ、シンポジウム等への参加費等については、別途定めるとおりとします。
第16条（サービスの一時的な中断および終了）
1．IISTは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（1） IISTのサーバー設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
（2） 天災、火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
（3） その他、運用上又は技術上サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2．IISTはオンライン上に事前通知をした上で、CCJの全部又は一部のサービスの提供を終了することがあります。
3．IISTは、第１項及び前項に規定するサービスの中断または終了の場合であっても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
第17条（責任の制限および免責）
1．IISTは、その時点で提供可能なサービスを本サービスとして提供し、会員が支障なく本サービスを利用できるよう努めるものとします。
2．IISTは、本サービスの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、当該会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。
3．第2項にかかわらず、会員が、有料のケース教材等又は有料のセミナー、ワークショップ若しくはシンポジウム等、本サービスのうちIISTに対価を支払ったサービスに関して、IISTの責に帰すべき事由により損害を被った場合には、IISTは、当該ケース教材等の代金又は当該セミナー、ワークショップ若しくはシンポジウムの参加費等、当該会員がIISTに支払った対価の額を限度として、当該会員が被った損害のうち、当該会員に現実に生じた通常かつ直接の損害（IISTの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に起因する当該会員の損害は含まれません。）を賠償するものとします。
第18条（サイトポリシーと個人情報保護）
1．本サイトは、別途規定する「サイトポリシー」に基づき、適切に管理します。
2．IISTは、個人情報を別途本サイト上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱います。
第19条（専属的合意管轄裁判所と準拠法）
1．会員とIISTの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員とIISTの第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2．この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。
（附 則） この会員規約は2006年4月17日から実施します。
（附 則） 2008年5月20日改定
（附 則） 2011年8月9日改定
概要